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【高橋洋一 日本の解き方】GDPマイナス成長を読む 自然災害だけが原因なのか…デフレ脱却の方向見極めよ (1/2ページ)

 今年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値(1次速報)が2四半期ぶりのマイナス成長となった。自然災害による消費の落ち込みが原因とする見方もあるが、低迷は一過性なのか、今後もリスクはあるのか。

 まず、今回の数字をおさらいしよう。いずれも前期比であるが、名目では、GDPが0・3%減、民間消費0・3%増、民間住宅投資0・8%増、民間設備投資0・3%増、輸出0・8%減、政府消費0・2%増、政府投資が1・5%減だった。

 実質については、GDPが0・3%減、民間消費0・1%減、民間住宅投資0・6%増、民間設備投資0・2%減、輸出1・8%減、政府消費0・2%増、政府投資1・9%減だった。マイナスが目立っている。

 四半期ベースでみると、第2次安倍晋三政権が発足してから23期になる。旧民主党政権は13期だった。それぞれの経済パフォーマンスについて、両政権におけるGDPと、その構成要素について、対前期比でゼロ以上(要するに前期より伸びている)になっている四半期の数を数え、その割合を調べてみる。

 名目ではGDPが安倍政権87%、民主党政権54%、民間消費は安倍78%、民主69%、民間住宅投資は安倍70%、民主69%、民間設備投資は安倍74%、民主54%、輸出は安倍65%、民主39%、政府消費は安倍83%、民主77%、政府投資は安倍57%、民主39%と、全ての需要項目で安倍政権が勝っている。

 実質ではGDPが安倍83%、民主54%、民間消費は安倍65%、民主77%、民間住宅投資は安倍70%、民主69%、民間設備投資は安倍74%、民主54%、輸出は安倍74%、民主54%、政府消費は安倍87%、民主85%、政府投資は安倍39%、民主39%だった。実質で安倍政権はただ1つ、民間消費で民主党政権に負けている。これは明らかに安倍政権が2014年4月に消費増税を行ったからだ。

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