記事詳細

【室谷克実 新・悪韓論】『健忘症』患う劣化した韓国マスコミ 「国際常識に反する」から「責任は日本にある」…劇的に変わった社説 (1/2ページ)

 マスコミの全体的な質は、国民の全体的な質と同値だと思う。そうした視点からすると、韓国のマスコミも国民も、ここ十余年の間に、かなり劣化した。長めの引用で恐縮だが、以下を読んでいただきたい。

 《1965年に締結された韓日基本条約で、両国は植民地支配による被害補償を「請求権」の概念で締めくくることに合意した。協定文は「…協定の成立時に存在する両国および両国民の財産と両国及び両国民間の請求権に関する問題は…完全にそして最終的に解決されたものとする」と書かれている》

 《すでに両国が国家的に決着をつけた問題をまた提起できるのか》《当時の協定が、われわれの意思とは関係なく強制的な不平等条約だったのならともかく、そうでない場合は国家間で結ばれた協定や条約は守られなければならない》

 これは2005年3月1日、時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が唐突に対日賠償請求を提起したことに対する、韓国紙・中央日報の社説だ。見出しは「日本にまた賠償を要求するのか」で、“盧武鉉にはあきれたぜ”といったニュアンスを漂わせている。

 この社説はこうも書いている。

 《政府が代わったからといって「違う声」を出せば、相手国はもちろん、国際社会はわれわれをどのように見るだろうか》

 《大統領は「過去の問題を外交的争点にはしない」と言っており、紛らわしい。賠償問題を提起する発言をしながら、過去の歴史を外交争点にしないと言うのは、一体どうすることなのか》

関連ニュース