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【高橋洋一 日本の解き方】仕事を評価するのは難しい…役員報酬の合理的な決め方は? 業績連動型のほうがスッキリする (2/2ページ)

 役員区分ごとの総報酬は、取締役に対して金銭報酬16億5400万円、株価連動型インセンティブ受領権9000万円、監査役1億100万円、社外役員1億200万円と記載がある。

 有価証券報告書には、役員報酬に関する考え方も書かれており、確定額金銭報酬と株価連動型インセンティブ受領権から構成されるとある。ゴーン前会長と西川社長は株価連動型インセンティブ受領権はなく、確定額金銭報酬だけとなっていた。確定額金銭報酬については、年額29億9000万円以内とされ、企業報酬のコンサルタントによる大手の多国籍企業の役員報酬のベンチマーク結果を参考に、個々の役員の会社業績に対する貢献により、それぞれの役員報酬が決定されるとなっている。

 これをどのように算定したのか気になるところだ。ちなみに、ゴーン前会長と西川社長で計12億3400万円なので、他の取締役は4億2000万円だ。1人1億円にも満たない報酬で、格差は大きい。ゴーン前会長は実際には20億円近くもらっていたと報じられているので、格差はさらに拡大する。

 表面的には、有価証券報告書にあるように役員報酬を合理的に決めていたと説明するのだろうが、仕事の評価が難しいので、無理な相談だ。まだ業績連動型のほうがスッキリする。例えば、役員には就任時に株式を所有させ、その後は一切役員報酬なしで、役員はその値上がり益で報酬をもらうというのも一案だろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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