記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】「消費税5%還元案」に不公平感… 反動減の対策だけでは不十分、増税を取りやめるのがベストだ! (2/2ページ)

 日常的な買い物などにおける決済金額別の決済手段をみると、少額の決済では現金を、高額の決済ではクレジットカードを選択する傾向がみられる。

 決済手段の選択時に重視する項目について、キャッシュレス決済を利用する人と利用しない人との差が大きいものは、ポイントや割引などの便益面という調査もある。ということは、今回の消費増税に伴うポイント還元によって、キャッシュレス決済が進む可能性も十分ある。

 とはいえ、日常の少額決済や世代・地域による差は、いかんともしがたく、キャッシュレス決済ができるできないかで、かなりの不公平感が出てくる恐れもある。

 キャッシュレス決済は、生活習慣でもあるので、無理強いは禁物だ。しかも、一部の人だけ実質的に消費税率5%にするくらいなら、全ての人に対して5%にすべきだとの政策論が出てきてもいいだろう。

 そもそも、消費増税に伴う問題は、駆け込み需要とその反動減ではない。駆け込み需要とその反動減は「行って来い」なので長期的には大した影響ではない。問題なのは、消費増税によって恒常所得が減少し、2、3年程度は消費が減少するということだ。

 それを解消するには、いろいろ策を弄するよりも、「財政問題がないので消費増税をやめる」というのがベストである。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

関連ニュース