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【高橋洋一 日本の解き方】水道法の改正は問題なのか…? 実態は「官民連携」で効率化、成功確率9割程度の政策だ (2/2ページ)

 それを踏まえた上でいえば、この民営化では、施設所有権は公のままなので、外資が施設を買うことはできず、乗っ取りはありえない。

 水道法改正の反対派は、海外では200件程度の失敗例があるというが、比率でみればどうか。欧州で民営化に対する失敗率は1割程度以下であり、逆にいえば9割程度以上は成功といえる。この意味で民営化は比較的打率の高い政策といえる。

 設備老朽化は民営化で対処できないというが、民営化により経営効率化で浮いた財源を必要なところに回せる。民営化は魔法の杖ではないのは当然だが、経営効率化に役立つ確率の高い政策なので、やる価値はある。やるかやらないかは首長判断であり、まずいコンセッションは国でチェックすればいい。

 日本の水道事業は基本的に公営であるが、純粋な民間事業者もある。そこにも及ばないコンセッションを必要ならば導入するのが、水道法改正だ。公営で非効率のところにコンセッションを導入すれば、経営改善する可能性は高いだろう。その場合、公営のままであるよりも、水道料金は下げられるだろう。9割程度の成功確率のある政策をやらないほうがおかしい。それをいかに上手にやるかが首長の手腕だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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