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【永田町・霞が関インサイド】国民の理解得られる対中防衛「2つの秘策」 トランプ氏の影響で防衛費GDP1%超 (2/2ページ)

 その目玉が、米ロッキード・マーチン社の最新鋭ステルス戦闘機「F35」の購入だ。それも半端ない数である。これまでに導入が決まった42機に加えて、1機100億円超を100機追加購入するというのだ。総額1兆5000億円に達する。これもまた、トランプ政権が強く求める対日貿易赤字解消を念頭に置いたものだ。

 新防衛大綱と次期中期防は、トランプ氏のために策定するのではと勘繰りたくなる。それはともかく、筆者が注目する防衛装備品が2つある。

 1つは最新の早期警戒機「E2D」(ノースロップ・グラマン社)の9機導入。中国が配備した最新ステルス戦闘機「J20」を意識したものだ。

 2つ目は、産経新聞が報じた「中国空母2020年末にも進水-国産2隻目、電磁式射出機を導入」に関係する。海上自衛隊のヘリ搭載型護衛艦「いずも」の空母化を新防衛大綱に明記することである。この2つは国民の理解が得られるはずだ。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

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