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貿易戦争直撃! 中国経済が危険水域突入か 製造業指標2年4カ月ぶり低水準、新車販売も低迷

 中国経済の景気の先行きに不透明感が増している。中国当局などが発表した製造業の11月の景況感を示す指標は悪化し、2年4カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。好調が続いてきた新車販売も米中対立が深刻化した今夏以降低迷し、「貿易戦争」が景況感を冷え込ませている。1日の米中首脳会談で一層の対立激化は避けられたものの問題の火種はくすぶり、中国経済が危険水域に突入しかねない状況だ。

 中国国家統計局と中国物流購買連合会は先月30日、11月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は50・0だったと発表した。前月比で0・2ポイント低下し、2016年7月(49・9)以来の低水準だった。

 景況感指数は「50」を上回れば生産や受注の拡大を、下回れば縮小を意味する。11月の結果は、好不況を判断する節目の水準にまで下落したことになる。今夏以降、中国政府は景気下支え策に転じているが、製造現場では貿易戦争による影響が出ているようだ。

 一方、消費マインドの悪化も続く。中国自動車工業協会が11月上旬に発表した10月の新車販売台数は、前年同月比11・7%減と大幅減。貿易摩擦が深刻化した7月以降、単月ベースで4カ月連続のマイナスだ。18年通年で28年ぶりにマイナス成長となる見通しが伝えられた。新車販売は今年前半まで好調だったが、貿易摩擦による景気減速の影響が影を落としている形だ。

 トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談では、米国が来年1月に予定した制裁関税の引き上げを延期することで合意。ただ、米側は90日以内に中国の知的財産権の改善策で合意できなければ関税引き上げを行うとしており、これを機に中国の景況感が劇的に改善する可能性は低く、予断を許さない。

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