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【高橋洋一 日本の解き方】税収ようやくバブル期超え…罪深かった平成の消費増税 財政再建も経済成長が有用 (1/2ページ)

 今年4~10月の国の税収実績がバブル末期の1990年を上回って過去最高を更新したと発表された。景気回復による企業収益の増加で法人税増収と賃上げで所得税の伸びが大きかったと説明されているが、税収を増やすには経済成長と消費増税のどちらが効果的なのか。

 財務省によると、10月までの累計税収等は21兆3214億円と、前年同期比4・2%増となっている。内訳は所得税が4・6%増、法人税が19・8%増、消費税が2・9%増だった。

 前2017年度決算額に対する進捗(しんちょく)割合をみると、全体の税収等で34・8%、個別の所得税で46・7%、法人税で9・2%、消費税で32・9%にとどまっている。特に、法人税進捗率は1割にも達せず、傾向を現時点では見通せない。いずれにしても、これまで経済が順調に拡大し、個人所得、企業所得、消費が増えてきた結果、税収も増えている。それによって、1990年以来の過去最高になっている。

 もっとも、30年ほど前の数字を抜いて過去最高といわれても、いまさらかといわざるを得ない。世界各国の国内総生産(GDP)の推移をみると、どの国も右肩上がりになっているが、日本だけは90年以降「横ばい」になっており、グラフは他の国とは全く違う形状である。

 これは情けない。「日本は平成だから、GDPが平らに成って横ばいだ」と皮肉を言う人もいる。

 税収は、経済を映す鏡である。日本の古事には、仁徳天皇の「民のかまど」がある。仁徳天皇が、民のかまどより煙が立ちのぼらないことを見て、税を免じたといわれる。

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