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“無法”韓国のTPP参加を拒絶せよ 自民・高木議員「徴用工不当判決は重い!」 識者「日本は冷静にノーを」 (1/2ページ)

 韓国最高裁が、国際法や歴史を無視した異常判決を出し続けていることを受け、同国が関心を示しているTPP11(環太平洋戦略的経済連携協定)への新規加入が厳しくなりそうだ。条約や協定を簡単に反故(ほご)にするため、「法治国家」であることに疑義が生じているのだ。自民党の高木啓衆院議員(比例東京)は国会で、政府に慎重な判断を求めた。

 5日の衆院内閣委員会。高木氏は今月30日に発効するTPP11をめぐり、韓国から加入申請があった場合の、政府の対応を問いただした。

 茂木敏充経済再生担当相は、TPP11への関心がある国として、タイやインドネシアなどを具体名に挙げて「歓迎したい」と答弁したが、韓国の名前は出さなかった。

 すると、高木氏は「韓国も加入の意思を示しているようだ。だが、旧朝鮮半島出身労働者(=いわゆる『徴用工』)をめぐる不当判決は、わが国には重い! 判決は、安倍晋三首相が進める(民主主義や法の支配といった)『価値観外交』にも合致しない。国別の不法在留外国人数も韓国が5年連続トップだ。河野太郎外相も『韓国の不当判決には毅然と対応する』と言った。政府は慎重に考えてほしい」などと一気に語った。

 この様子はネットで拡散され、「よく言った! 韓国は絶対に加入させてはならない」「まったく信用ならない」「何でも、やりたい放題の放置国家だ」「そもそも、韓国は太平洋に接していない」などと、高木氏を絶賛し、韓国を批判する投稿であふれた。

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