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【高橋洋一 日本の解き方】3省庁で異例の「GAFA規制」 独占禁止法と税法、データ対象に 巨大ITは中国系もありうる (1/2ページ)

 「GAFA」と呼ばれる米国の巨大IT企業の規制が検討されている。背景にどんな問題があるのか。日本国内での規制はどのような形で可能なのか。

 「GAFA」とは、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのそれぞれの頭文字を取ったものだ。

 GAFA規制について、経済産業省、総務省、公正取引委員会は、11月5日に「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」の中間論点整理(案)を公表している。その(案)が取れたものがまとまりそうだ。

 筆者のような霞が関で働いていた者にとって、この3省庁がよくまとまって議論しているということに驚く。

 筆者は、公取委にも総務省にもそれぞれ出向経験があるという財務省官僚としては珍しい経験を持っている。

 公取委と総務省は経産省に並々ならぬ対抗意識を持っていて、財務省から出向していた筆者には、敵の敵という感覚で比較的フレンドリーだった。公取委は「市場競争重視」、経産省は「産業政策重視」と、基本思想が真っ向から反している。また、総務省(旧郵政省)と経産省は1980年代に電気・情報通信分野で猛烈な霞が関の覇権争いを繰り広げていた。

 そうした過去があったが、今年6月の「未来投資戦略2018」では、官邸主導でGAFA規制が盛り込まれ、3省庁が一緒に規制を検討するという、かつてはありえない光景が見られている。規制対象がGAFAという外資なので、さすがに3省庁でいがみ合うこともないのだろう。

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