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「徴用工」1100人が韓国政府を提訴 フジテレビ報道 (1/2ページ)

 日本の朝鮮統治下で徴用工だったと主張する韓国人ら約1100人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取って、総額約110億円の損害賠償請求訴訟を起こすという。フジテレビが18日報じた。韓国では最近、いわゆる「元徴用工」をめぐり、日本企業に賠償命令を出す「異常判決」が相次いでいる。約1100人の訴えは、1965年の日韓請求権・経済協力協定や、日本政府の主張に沿うものだけに、今後の展開が注目される。

 「“強制労働”韓国人ら韓国政府提訴」

 フジテレビは18日、こんなテロップで独自ニュースを報じた。

 同局によると、原告側の主張は、日韓請求権・経済協力協定で、日本政府から3億ドルもの無償資金援助を受け取った韓国政府が補償すべきだとし、1人当たり約1000万円の支払いを求めるものだ。

 弁護団が20日、ソウルで記者会見するという報道もある。

 確かに、日韓両国の請求権問題は、前出の協定で「完全かつ最終的に解決」され、日本と韓国の国会で批准されている。

 当時、同協定の交渉過程では、日本側が個人補償を照会したのに対し、韓国側から「政府に一括で全部支払ってほしい」と申し出て、韓国政府への一括支払い方式に決まった経緯もある。

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