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【高橋洋一 日本の解き方】「ファーウェイ事件」と中国リスク 日本企業や旅行者に“報復”懸念 経済と安全保障の両面意識を (1/2ページ)

 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長が逮捕され、その後保釈された事件を受けて、カナダ人が中国で拘束されたり取り調べを受けたりするケースが相次いだ。中国の通信機器排除で米国と歩調を合わせている日本に対しても中国が報復してくることはあるのだろうか。中国に進出している日本企業や中国に出張や旅行で出掛ける日本人はどのような点に気をつければいいのか。

 ファーウェイ問題で米国と同調しているのは、日本以外もある。「ファイブアイズ」と呼ばれる英国、カナダ、豪州、ニュージーランドだ。

 ただし、中国政府の感情や地理的な事情を考慮すると、日本は中国を名指ししていないとはいえ、日本への報復はあり得ると思ったほうがいい。

 記憶に新しいところでは、2010年に起こった尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、日本政府が中国漁船船長を逮捕したが、その報復として日本人が政府に拘束されたことがある。レアアースの対日輸出制限も行われた。

 日本人の拘束理由は、軍事施設の写真撮影だったが、この種の話に無頓着な日本人も多い。一般論として、日本国内の米軍基地の周辺で写真撮影しても、拘束され得る。中国では尚更だ。また、中国は、一般の工場や住宅街、農地と軍用施設が混在していることが少なくない。このため、本人が意識しないで写真を撮っていても危ないこともある。さらに、軍事施設で重要なものほど、あえて表示されないので本人の注意ではどうしようもない。

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