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【zak女の雄叫び】《zak女の雄叫び お題は「聖」》産まない理由をこれ以上増やしてどうする 「妊婦加算」凍結、進次郎氏らにねぎらいと拍手を (1/2ページ)

 4月に導入された「妊婦加算」が来年1月1日から凍結されることになった。妊娠中の女性に新たな自己負担を強いるやり方には憤りを覚える。見直しを迫った自民党の小泉進次郎厚生労働部会長らには、ねぎらいと称賛の拍手を送りたい。

 記者自身、妊娠中にせきが続いて内科にかかり、妊婦加算による上乗せ分を支払ったことがある。抵抗力の低下する妊娠中は、ただでさえ感染症にかかりやすい。医師への相談なしに市販薬を使うわけにもいかない。おなかの子への影響を考えれば、病院を受診しない選択はしにくい。

 病院に行かず我慢するのも一つの方法かもしれないが、悪化や感染拡大につながる可能性がある。それに、貧血・不眠・腰痛・頻尿・便秘など、妊娠に伴う数多くのマイナートラブルを抱えながら我慢し続けるのは、かなりきつい。

 さらに、妊娠・出産にはお金がかかる。妊婦健診の自己負担分、出産育児一時金でまかないきれなかった出産費用、マタニティーグッズやベビー用品の購入費、内祝いなど、どんどんお金が消えていく。経済的にゆとりが出てくる30~40代なら何とかなっても、まだ経済力のない10~20代は大変だろう。

 一方で、仕事は妊娠前のようにはなかなかできないから、入ってくるお金は減る。妊娠中は母体への負担軽減、復帰後は子供の世話のために、勤務時間を短くする女性は多い。その上、待機児童の多い都市部では、保育園が見つからず復帰が遅れたり復帰を諦めたりするお母さんが大勢いる。

 少子化や労働力不足が叫ばれるわりには、子供を産もうとしている女性、産後も働き続けようとしている女性への対応は遅々として進んでいない。政府はよく「聖域なき歳出改革」というが、子育て世代からすれば高齢者は依然守られているように見える。その上、妊婦加算ときたら「産まない理由をこれ以上増やしてどうする」と怒りたくもなる。

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