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【長谷川幸洋「ニュースの核心」】訪韓失敗に見る「日韓議連」の正体 徴用工問題で韓国側に寄り添う!? (1/2ページ)

 韓国を訪問した超党派の日韓議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)の有志メンバーが14日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会談し、いわゆる「徴用工」問題などについて意見交換した。韓国の相次ぐ「約束破り」を正せたのかといえば、むしろ日本の宥和的姿勢をさらけ出した格好だ。

 そもそも、日韓議員連盟とは、どういう団体なのか。

 米ソ冷戦真っただ中の1972年、共産主義を信奉する東側陣営に対抗するために、西側陣営の結束を示す組織として、自民党や旧民社党議員を中心にして発足した。

 ところが、旧民主党や共産党など野党議員も加わって「日韓友好」を掲げたあたりから、様子が変わってきた。

 今回の訪韓では、その共産党が“大活躍”した。志位和夫委員長自ら参加し、文大統領との会談で、こう発言したのだ。

 「日韓請求権協定によって両国間の請求権の問題が解決されたとしても、被害者個人の請求権を消滅させないことは日本政府も公式に表明している。両国政府はこの点で一致している。被害者の名誉と尊厳の回復に向けた前向きの解決が得られるよう、冷静な話し合いが大切だ」

 これに、文大統領は「個人の請求権が消滅していないのは重要だ。この立場に立てば、円満な解決が図られるのではないか」と応じた(=しんぶん赤旗サイトから)。

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