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【高橋洋一 日本の解き方】郵政不振の理由は「再国有化」 官民ファンドとよく似た構図 打開策は「再民営化」しかない (1/2ページ)

 2019年用年賀状の受け付けが始まったが、電子メールやSNSの普及で郵便事業については採算悪化も指摘される。

 民営化したのにうまくいかないのはなぜか。民営化が悪かったのかと思い込む人もいるだろう。しかし、郵政3事業は小泉純一郎政権で「民営化」されたが、民主党政権で「再国有化」されているという事実をどれだけの人が知っているだろうか。

 事実を正確に述べよう。郵政には郵便、郵便貯金、簡易保険の3事業がある。小泉政権での「民営化」では、郵便は政府が一定の株式を持つ「株式会社化」、郵貯・簡保は、株式会社にして株式も政府が保有しない「民営化」が行われた。しかし、民主党政権になると、郵貯・簡保も政府が一定の株式を持つ「再国有化」がなされた。

 民間会社では、誰が株式を持っているかは決定的に重要だ。大株主の意向に経営者は逆らえないからだ。日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件でも、日産の親会社、ルノーの大株主であるフランス政府の意向で左右されていることが分かるだろう。

 「民営化」以前の郵政はどうだったのか。電子メールに負けていることもあり、先進国の郵便事業はジリ貧だ。他業務への進出をしないでいたら、破綻するのは時間の問題だった。

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