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【大前研一 大前研一のニュース時評】『都市別のGDP予測』大阪や名古屋はメガシティ繁栄の条件に欠ける…必要なのは「地方に真の自治権を与えること」 (1/2ページ)

 公益社団法人日本経済研究センターは、日本と米国、アジアの13の国と地域の主要77都市を対象に「都市別のGDP予測」をまとめた。それによると、2015年時点の上位は、ニューヨーク、東京、ロサンゼルス、大阪、シカゴ、ヒューストンの順で、10位以内に米国8都市、日本2都市が入って中国はゼロだったが、30年の予測では10位以内に北京、上海、深セン、重慶と中国の4都市が入っている。

 一方、米国は5都市に減り、日本も東京だけになった。大阪は11位、福岡も53位に下落している。アジアの他の都市では、ジャカルタが27位、マニラが31位、バンコクが36位、クアラルンプールが40位に上昇している。

 また、都市別の1人当たりGDPランキングでは、15年時点も30年予測も、ITのスタートアップ企業が多いサンフランシスコ都市圏が1位。アジアでは都市国家のシンガポール、香港の順だった。

 いま世界では、国の競争だけでなく、メガシティの競争が起きている。メガシティに繁栄が集まる傾向があるのだ。このことは、「THE END OF THE NATIONATATE(FREE PRESS社)」(邦題「地域国家論」講談社)という著書にも詳しく書いた。また、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院で教えている公共政策論も、「メガシティの繁栄」をテーマにしている。

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