記事詳細

南青山児相建設騒動 これが住民の本音だ 「騒いでいる人は“中の下”」「“ブランド”なんて言う人は何かをはき違えている」 (1/2ページ)

 「自警団をつくって正当防衛をさせていただきたい」「この辺のランチ単価知ってますか? 1600円くらい」…。連日ワイドショーやネットを騒がせる格好の材料となっている東京・南青山の児童相談所(児相)建設問題。住民説明会では反対派の「南青山に児相に通うような子供が増えることはふさわしくない」といった声が強調されるが、実際に地元住民に聞いてみると、意外な本音が聞こえてきた。

 港区が地下鉄表参道駅から徒歩3分の敷地で建設を計画しているのは「港区子ども家庭総合支援センター(仮称)」。施設面積約3200平方メートル、建設費用約107億円の施設で、2021年4月開設を目指している。児相としての機能のほか、児童虐待などの問題を抱える子供と家族も利用できる施設も併設されており、区が開いた説明会で一部住民が「南青山ブランドに傷が付く」と猛反発している。

 周囲は高級ブランド店が立ち並び、おしゃれに敏感な人たちが行き来する街だけに、説明会では治安の悪化を懸念し、「(同じ港区の)田町に広いところがあるじゃない」との発言もあった。

 ただ、警視庁が公表している今年1月から11月までの犯罪発生状況のデータをみると、建設予定地の「南青山5丁目」の万引の認知件数は29件で、JR田町駅のある「芝5丁目」は5件にとどまっている。

 児相が建設されるとブランドイメージが低下し、地価の下落を懸念する声もあったが、住宅ジャーナリストの榊淳司氏は「たしかに南青山周辺は、銀座のようにほとんど売買されない土地を除くと日本で一番の土地といえる。だが、児相の施設ができるという理由で地価が下がるということはない」と明言する。

関連ニュース