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【山口那津男 本音でズバッと】韓国政府を相手取り元徴用工ら1103人が集団訴訟…日韓請求権協定に合致する 今年1年は「教訓に満ちた年」 (1/2ページ)

 戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族ら1103人が20日、韓国政府を相手取って、総額約110億円の補償金の支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。

 私は以前、このコラムで、いわゆる「元徴用工」をめぐり、新日鉄住金に賠償金の支払いを命じた韓国最高裁の判決について、日韓請求権・経済協力協定の趣旨に反し、「信じがたいものだ」と書いた。

 同協定は「完全かつ最終的に解決された」と明記する。1965年に協定を結ぶとき、韓国側は徴用工の請求権などを個別に解決するよりも、「一括して」日本側から資金を受け取り、韓国政府が対応することを望み、無償資金3億ドルを日本側は支払った。

 韓国政府はその後、請求のあった元徴用工やその遺族らに慰労金や補償金を支払ってきた。

 冒頭に述べた訴訟は、韓国最高裁のおかしな判決とは異なり、日韓協定締結の経緯、その後の韓国政府の対応に合致するものである。

 日本側は、14日の日韓議員連盟と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の会談や、24日の日韓の外務省局長級の協議でも、「元徴用工問題は解決済み」との日本政府の考えを伝えた。いずれにしても、対話を通じて韓国政府の適切な対応を促し、冷静に見守ることが大切だ。文政権の対応が注目される。

 さて、まもなく平成最後の年末年始を迎える。この1年の永田町を振り返ると、実に「教訓に満ちた年」だった。

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