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【高橋洋一 日本の解き方】株価下落は「リーマン級」か…再度の大幅安で同じ状態に 19年はリスク多き年になる (1/2ページ)

 株式市場が大荒れだ。25日には日経平均株価が1000円超下落し、2017年9月15日以来、1年3カ月ぶりに2万円の大台を割り込んだ。米市場のダウ工業株30種平均が653ドル(2・9%)下落したことを受けたものだが、日経平均の下落率は5・0%だった。いったんは反発したが予断を許さない。

 12月をみると、ダウは3日の2万5538ドルから24日の2万1792ドルまで下落率は14・67%だった。一方、日経平均は3日の2万2574円から25日の1万9155円まで15・14%とほぼパラレルに下落している。

 10月からでは、ダウの下落率は18・23%、日経平均は21・15%と、やはり日本のほうが下落率が大きい。

 米国株の下落の原因は、実体経済と比べて株価のほうが上がりすぎたものとみられる。もっとも、9月と12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)を比べると、9月はかなり強気の経済見通しすぎで、先行きの金融政策の引き締め基調が強かった。このため、株価が調整したという見方ができる。

 当時から、トランプ米大統領は米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を批判していたが、12月のFOMCを見る限り、かなり強気の見通しは後退し、金融引き締めも修正されているので、トランプ氏の見立てのほうが正しかったともいえる。

 米国株の下落をめぐり、マスコミはトランプ氏の政策と米政治の機能不全が相場急落の原因としているが、このようなトランプ政権の運営は政権発足以来変わっていないし、その下で10月までの株価は上昇してきたので、説得的だとはいえない。

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