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【室谷克実 新・悪韓論】米朝戦争なくとも19年は韓国“激乱”の年 近づく文在寅政権の「黄昏」 (2/2ページ)

 そんな不穏な動きは19年中には起こらないとしても、「19年=韓国“激乱”の年」になることは避けられまい。

 何よりも雇用が悪い。物価が上がっている。18年11月の失業率は3・2%。本当なら「完全雇用」状態だが、誰が信じるか。政府機関が、嫌いな国=日本への就職斡旋活動などするはずがない。

 毎月の消費者物価上昇率は、政府発表によれば1%台だが、これも誰が信じるのか。フライドチキンは2年前、ロッテ系列が5000ウォン(約500円)で特売して「弱小店舗を潰す陰謀」として大問題になった。「作戦」だったかどうかはともかく、18年末には同じ分量がフランチャイズの店舗で2万ウォンになった。

 政権が、どんなバカな対外政策を取ろうと、雇用と物価が安定していれば、国家は何とか保(も)つ。ところが現実は、そうではなくなってきている。

 文在寅政権は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長のソウル訪問を実現することで支持率を回復し、「独立運動開始百年」を盛り上げて、危機を乗り切ろうとするだろう。しかし庶民は「従北」や「反日」で飯が食っていけるのか。カリスマ型政権の黄昏入りが近づいているのだ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

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