記事詳細

ゴーン容疑者、不透明支出70億円に…“中東ルート”に新たな疑惑が浮上 16億円受領し大型船購入か (2/2ページ)

 2社はいずれも日産の販売代理店を務めていた。日産は中東各国で業績優秀な販売代理店にはインセンティブ(報奨金)を支払っていたが、2社ほどの巨額の支出はなかったとされる。

 このうち、オマーンの会社からは、ゴーン容疑者に資金が流れたとの疑惑もある。共同通信は9日、同社幹部からゴーン容疑者が約16億円を受け取った疑いがあり、大型船を購入する資金などに充てられた可能性があると報じた。

 ジュファリ氏側への約16億円について、東京地検特捜部は、大部分が私的投資損失の穴埋めや信用保証への謝礼に充てられたとみている。

 別の2人の知人側に流れた約52億円も不正な支出だった疑いがあると判断し、UAE、サウジアラビア、オマーン、レバノンの捜査当局に捜査共助を要請し、ジュファリ氏には質問状を送付したという。

 こうした資金の流れがゴーン容疑者の意向で決まっていた場合、CEOリザーブは同容疑者のための「機密費」「秘密資金」として私物化されていた疑いが強まる。ただ、ゴーン容疑者の弁護人を務める大鶴基成弁護士は8日の記者会見で「機密費のようなものではなく、ゴーン容疑者が勝手に決めて支出できない」と否定している。

 特捜部は勾留期限の11日に、ゴーン容疑者を特別背任罪で追起訴する見通し。

関連ニュース