記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】徴用工とレーダー照射問題 対日関係で甘え過ぎの韓国…国際常識を教え込む好機だ (1/2ページ)

 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国側による新日鉄住金の資産差し押さえ手続きに、日本政府が対抗策の検討に入ったと報じられた。最も効果的なのはどのような手か。また、レーダー照射問題についても日本はこれから韓国の反論にどう対処すべきだろうか。

 いわゆる徴用工訴訟では、新日鉄住金が韓国国内に有している韓国鉄鋼大手ポスコと設立した合弁会社の株式だけにしか強制執行対象はない。

 強制執行に携わる機関は裁判所に属しているので、執行するだろう。しかし、新日鉄住金が抵抗すれば、最終的には韓国の警察権力が出ていかないと解決しない。この場合、韓国政府が本件の警察権において司法に協力しないといえば、新日鉄住金の強制執行は事実上行えないだろう。

 1965年の日韓請求権協定では、日韓両国がいわゆる外交保護権を放棄した。その場合には韓国の行政府のみならず司法の執行機関も含まれると考えられるので、そもそも強制執行もできないということになる。

 もっとも、今回のケースでは、韓国最高裁の賠償判決では、「反人道的不法行為はそもそも日韓協定の対象外」というロジックなので、最終的には、日韓請求協定の解釈問題になってくる。

 そこで、日本側としては、日韓請求協定第三条に基づき、協定の解釈及び実施に関する紛争はまずは外交で解決し、解決しない場合は第三国を交えた「仲裁」に委ねざるをえないだろう。

 むしろ、日本として日韓請求権協定を国際的にもアピールできるいいチャンスである。この際、請求権協定がこれまで韓国に貢献したことも含めて、正々堂々と国際的な場で主張すればいい。国際正論に弱く、対日関係となると甘えが出てくる韓国に国際常識を教え込む絶好の機会と考えればいい。

関連ニュース