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ゴーン被告「非開示報酬」他に10億円… 仏メディア「未来は暗くなっている」

 会社法違反(特別背任)の罪で追起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)が昨年、日産と三菱自動車がオランダに設立した統括会社「日産・三菱B・V」から約10億円の報酬を受け取っていたことが11日、関係者への取材で分かった。統括会社は日産と三菱自の連結対象ではなく、この報酬は開示されていない。

 関係者によると、統括会社は2017年6月に設立された。ゴーン被告は業務が始まった18年4月から、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された同11月までの間に、約10億円の報酬を受け取っていた。統括会社が支出した経費の約9割に当たる金額で、他に取締役を務めている日産の西川広人社長と、三菱自の益子修会長兼最高経営責任者(CEO)は、報酬が支払われていたことを知らなかったという。

 こうしたなか、フランスのメディアは11日、ゴーン容疑者の追起訴について速報し「カルロス・ゴーン(被告)の未来は暗くなっている」などと伝えた。

 公共ラジオ、フランス・アンフォは特派員が東京からリポートし、日本では起訴された被告の有罪率が極めて高いと指摘。ゴーン被告が50日以上拘束されていることに言及したうえで、保釈を請求しても「認められる可能性は少ない」として、初公判までは勾留が続くとの見通しを示した。