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“狂乱”韓国に安倍政権『制裁発動』決断か レーダー交渉打ち切り通告、識者「制裁に踏み切るべきときがきた」 (3/3ページ)

 こうした世論を受け、河野氏は康氏との直接交渉に臨む。

 政府・自民党内では、韓国への制裁案が検討されており、韓国側の対応次第で、安倍政権は最終決断を下しそうだ。

 日本は狂乱を続ける隣国にどう対応すべきか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国には何を言ってもムダだ。日韓外相会談は、慰安婦問題の蒸し返しなど、これまでの日韓間に横たわる問題をめぐる日本の正当性を、正確に『第三国に発信する場』として利用すべきだ。もはや韓国は『親北・反日』の敵国であり、韓国を『友好国』だといまだに考えている日本人の意識も変わるべきだ。日本は『長嶺安政駐韓大使を召還』させ、『対韓輸出品目の禁輸』など、経済的制裁に踏み切るべきときがきた。日本周辺海域では、海上自衛隊や海上保安庁も、より警戒を強化すべきだ。現場の士気は高いが、政治が前面に出て、強硬に出るよう指示を出す必要性もあるだろう」と語った。

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