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厚労省統計不正、新たに3件 国会で追及へ

 統計不正が拡大している。総務省は28日、厚生労働省の「賃金構造基本統計」で、計画通りに調査していない不適切処理が新たに3件見つかったと発表した。統計法違反の可能性もあるとしている。政府の基幹統計56のうち、問題が確認されたのは23統計の34件。

 賃金構造基本統計は、学歴や勤続年数といった労働者の属性別に賃金を把握する調査で、最低賃金の検討や労災保険の算定などに利用される。

 厚労省によると、同統計の計画では、調査票を調査員が配布・回収するとしていたのに、ほぼ全ての事業者に郵送で実施。調査の対象業種だった「宿泊業、飲食サービス業」のうち、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除外していた。

 参院は29日午後の本会議で、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2017年度決算を審議するが、与野党から統計不正問題が追及されそうだ。