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18社に青酸カリ入り脅迫文 仮想通貨で支払い要求の不可解、犯人の目的は

 青酸カリとみられる粉末の入った手紙が製薬会社や食品会社、新聞社に相次いで届く事件が起きている。差出人としてオウム真理教や暴力団の関係者、政治家の名前を使い、仮想通貨で韓国の通貨ウォンの金額を支払うよう要求するなど、不可解な点が多い。本当の目的は何か、専門家が犯人像を読み解く。

 手紙は29日午前までの判明分で、東京では製薬会社11社と食品会社1社、毎日新聞東京本社、朝日新聞東京本社に届いた。大阪でも製薬会社3社、札幌市内の食品会社の計18社に届いている。

 都内に届いた郵便物の差出人は麻原彰晃元死刑囚の本名や暴力団関係者の名前が使われ、同封されていた白い粉末を簡易鑑定で調べたところ、青酸カリとみられることが判明した。

 脅迫文には「2月22日までに3500万ウォンを(仮想通貨の)ビットコインで送りなさい」などと記されており、警視庁捜査1課は恐喝未遂容疑で捜査している。

 犯人の目的は何なのか。東京未来大学の出口保行教授(犯罪心理学)は、「自分の行動で、社会にどれだけの影響を与えられるか楽しむ愉快犯タイプ。著名な人物の名前を使うことで、メディアなどで取り上げてもらうのが目当てではないか」と推測する。

 人物像について、出口氏は「これまで社会で認められなかったという不満の大きい人物ではないか。こうしたことをするのは本来社会で認められていなければならない20代後半から40代の男に多く、放火や置き石のような犯罪の人物像に似ている」と指摘する。

 エスカレートしないことを祈るばかりだ。