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立民・枝野氏は韓国レーダーには無関心? 不正調査問題や日露関係には時間を割いたが… 国民・玉木氏「韓国には主張すべきは主張せよ」

 立憲民主党が、韓国駆逐艦によるレーダー照射問題などについて、またもダンマリを決め込んだ。枝野幸男代表による30日の衆院代表質問で、韓国の「か」の字にも触れなかったのだ。一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は「韓国には主張すべきは主張せよ」と訴えた。野党第一党をめぐって競い合う両党だが、立ち位置の違いが明確になった。

 「以上、特に国民の関心が高く、重要だと思われる点に絞り、質問をしました」

 枝野氏は、衆院本会議場の壇上で安倍晋三首相にこう語り、質問を終えた。

 質問では、厚労省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査問題や、北方領土を含む日露関係には時間を割いたが、なぜか日韓関係はスルーした。

 レーダー照射問題は、自衛隊員の生命が隣国に脅かされた大問題だ。いわゆる「元徴用工」の異常判決は、国際協定違反でもある。

 国民の生命・財産を守る「責任政党」を目指すなら、当然、代表質問に入れるべきだが、枝野氏としては「重要だと思われる点」と感じなかったようだ。何か韓国に遠慮しているのか。

 その点、玉木氏は違った。レーダー照射問題だけでなく、徴用工の異常判決もやり玉にあげ、「わが国には受け入れがたい」と訴えた。

 こうした質問を受け、安倍首相は「韓国が、これまで両国で築き上げた関係の前提すら否定するのは遺憾だ。国際法に基づき、毅然(きぜん)と対応する」と答弁した。

 信頼に値する野党はどちらか。

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