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ゴーン被告、日産調査は「策略で反逆」 日経が拘置所で初インタビュー

 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)が、肉声で反撃に転じた。東京拘置所で日本経済新聞の取材に応じ、自らの疑惑を否定したのだ。昨年11月に逮捕されてから、報道機関と会ったのは初めてとしている。ゴーン被告は面会時間の延長を直談判してまで潔白を主張し、健在ぶりをアピールした。

 「これは策略であり、反逆だ」

 1月31日付の日経朝刊によると、ゴーン被告は、逮捕につながった日産の不正調査について、こう主張した。

 日産でのゴーン被告の振る舞いが「会社の私物化」と批判されていることに対しても、「強いリーダーシップを独裁だと説明している。その目的は私を排除するためだ」と述べた。

 最高経営責任者(CEO)だったゴーン被告がが使途を決められる「CEO予備費」から知人側に送金されていたことに関しては、「予備費はブラックボックスではなく、必要な幹部がサインをしている」と話し、正当性を強調した。

 また、昨年9月に日産とルノーとの経営統合を西川(さいかわ)広人社長と協議し、持ち株会社方式を検討していたことも明らかにした。

 ゴーン被告は取材時、黒のフリース、グレーのスエットパンツといういで立ち。まくしたてるように話し、規定の15分が近づくと、自ら係官に「少し延長できないか」と直談判し、5分の延長が認められたという。

 記事では、ゴーン被告の様子を「思った以上に元気そうで、精悍(せいかん)になった印象さえ感じさせた」と伝えた。

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