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ついに創業者に照準か!? FBI長官がファーウェイを猛批判「恥知らずで執拗な…」 米商務長官も言明「もう終わりだ」 (1/3ページ)

 世界各国で、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」への包囲網が形成されつつある。米司法当局は先月末、同社の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)や、中国本社、子会社などを起訴したと発表した。欧州連合(EU)も、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの域内整備をめぐり、同社機器などの使用を事実上禁じる措置を検討しているという。米当局の起訴状を分析すると、米国はファーウェイの創業者で、孟被告の父、任正非氏もターゲットに入れているとみられる。中国事情に精通するノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急寄稿した。

 「いずれも、ファーウェイが米国企業や金融機関を悪用するために取った、恥知らずで執拗(しつよう)な行動を証明している」

 米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官は1月28日の記者会見で、こう同社を批判した。

 ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所と、ワシントン西部地区連邦裁判所が提出した罪状は、イラン制裁をくぐり抜けようとした銀行詐欺や通信詐欺、TモバイルUSに対する企業秘密の窃盗、資金洗浄、司法妨害など計23件。被告は孟被告と、ファーウェイ本社、子会社、関連会社など、広範囲にわたった。

 ウィルバー・ロス商務長官は「中国企業は何年も前から、わが国の輸出法を破り、制裁に違反し、自分たちの違法活動の便宜のために、米金融制度を利用してきた。それはもう終わりだ」と言い切った。

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