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【室谷克実 新・悪韓論】韓国・文大統領に娘夫婦の“棄国スキャンダル”直撃! 大統領府の対応はまるで… (2/2ページ)

 一連の動きを「不可解」と思わない韓国人がいるのか。

 しかし、韓国大統領府(青瓦台)は、「不可解」とするマスコミの質問に対して、「経済的に困っていたので、職を求めて東南アジアに行った」と、常識の領域を超える答弁をした。そればかりか、最初に問題を提起した野党議員に対して、大統領親族の個人情報を暴露したとして「法的処罰」に言及した。

 これには「日和見新聞」と揶揄(やゆ)される中央日報(19年2月1日)まで、「ひとまず怒ってみる青瓦台の危機管理」との見出しでサイド記事を掲載した。

 この記事は、(1)大統領府はいきりたって見せた(2)これまで同様な告発者を「どじょう」(=ニュアンスでいけば日本語の『虫けら』といった感じ)などと攻撃したのと同じ手法を取った(3)暴露した野党議員の資料収取の不法性を強調した-と事実経過を伝えている。

 朝日新聞の女性記者は、黒田勝弘氏(産経新聞ソウル駐在客員論説委員)がフジテレビで、韓国人の交渉術として、(1)強い言葉で威圧(2)周囲にアピール(3)論点ずらし-と指摘したことを「ヘイトだ」と批判した。

 しかし、韓国の大手新聞が伝えた事実は、韓国では大統領府まで、黒田氏の指摘どおりの対国民向け交渉術で動いているということだ。

 指摘された事実を検証することもなく、「韓国人に対するイメージを悪くする指摘=ヘイトだ」と決め込むのは、反日の感覚を持った日本人に多いようだ。

 こと韓国に関する限り、日本人による「ヘイトだ」非難は主観そのものであり、「事実だ」指摘は客観であることが多い。

 それは、韓国紙の日本語サイトを時たま見るだけでも分かるはずだ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

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