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「徴用工協議」期限 日本企業に実害出れば…対韓“経済制裁”発動 (1/3ページ)

 いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決を受け、日本政府が韓国に「最終警告」を発した。日本企業に実害があった場合、「対抗措置」を取る可能性を伝えたのだ。1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、日本政府は辛抱強く、韓国に政府間協議を求めてきた。その期限である8日を迎えたが、韓国政府は応じない考えとされる。国家間の礼節を欠き、平然と約束を破る隣国と、日本国内に存在する「媚韓」勢力。日本政府は近く、「韓国からの輸入品に対する関税引き上げ」など、制裁発動を判断する。

 「韓国側が当然、誠意をもって応じるものと考える」

 西村康稔官房副長官は7日の記者会見で、こう語った。

 日本政府は先月9日、韓国の司法当局による新日鉄住金の資産差し押さえ決定という暴挙を受けて、韓国に政府間協議を要請していた。

 西村氏は回答期限を翌日に控えて、粘り強く対話を求める一方、「韓国政府が協定違反の状態を是正する具体的な措置を取らず、原告側による差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」とクギを刺すことは忘れなかった。

 日本政府としては、まず両国間による対話で解決を図ろうと動いたが、その誠意は韓国側にはまったく伝わっていない。

 聯合ニュースは7日、《請求権協定に基づく協議要請 韓国は受け入れない方針か》という見出しの記事で、「韓国政府は日本側の要請を受け入れず、一般的な外交チャンネルを通じた話し合いを続ける方針のようだ」と伝えた。

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