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【激変する安全保障】米朝首脳会談「最悪の展開」で…短・中距離弾道ミサイル残れば「日本は生存の危機」 (1/2ページ)

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 米国政府は昨年2月、「核態勢の見直し(NPR)」という戦略文書を公表した。このなかで、「北朝鮮が核搭載弾道ミサイルで、米国を攻撃する能力を数カ月で獲得する可能性がある」と警鐘を鳴らした。

 それから1年近くが過ぎた今年1月17日、今度は米国防総省が「ミサイル防衛の見直し(MDR)」という戦略文書を公表した。ここでは、「今や北朝鮮は合衆国の本土を、核ミサイルで脅かす能力を保有している」と断定し、強い憂慮を示した。

 日本政府が年を追うごと微妙に関連表現を修正してきたように(=前回当欄)、米国政府も、昨年の記述から大きく踏み込み、ついに北朝鮮の核ミサイル能力を認めた。

 振り返れば、昨年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪に始まり、南北首脳会談、そして米朝首脳会談と続いた宥和ムードを受け、日米の主要メディアは楽観報道を繰り返してきた。

 残念ながら、日米両政府の姿勢も例外でない。関連の軍事演習や展開配備、避難訓練などを相次いで中止してきた。それが、蓋を開けてみれば、「今や北朝鮮は合衆国の本土を核ミサイルで脅かす能力を保有している」のだ。

 しかも、「北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化を既に実現している」(日本の防衛大綱)。ならば、演習中止など抑止力を弱めてきた経緯の正当性が改めて問われよう。

 本来なら、そう大騒ぎすべきところが、主要メディアは2月下旬に予定されている米朝首脳会談の“成果”に期待する。どこまでも懲りない連中だ。

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