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【高橋洋一 日本の解き方】米朝会談は日本外交の正念場! 米国には頼めない拉致問題…非核化費用負担で積極関与を (1/2ページ)

 2月27、28日に2度目の米朝首脳会談の開催が決まった。北朝鮮の非核化は進展するのか、日本にとって拉致問題の進展につながるのだろうか。

 トランプ米大統領はこれまで大統領選での公約を実行してきたが、北朝鮮問題は大統領選当時、米国民に意識されていなかったので争点にならず、公約はない。その意味で動きが読みにくい。

 ただ、米国の歴代政権は北朝鮮に軍事オプションなしの宥和策を取ってきたために、北朝鮮が核兵器や大陸間弾道ミサイルをほぼ手中にするまでになった。米国にとってここ1、2年が正念場であることをトランプ氏は分かっているだろう。

 これまでのトランプ政権は、北朝鮮の非核化が達成されるまで最大限の圧力をかけるというセオリー通りの行動だった。その戦略がここに来て変化があるのかもしれない。トランプ氏が交渉の成果を求めているという声ばかりが聞こえてくる。

 日本にとって最悪のシナリオは、北朝鮮は米国の領土に到達する核兵器を廃棄するが、それ以外には縛りがないという状況だ。

 中距離核については、米露の協定が破棄された。米露だけでの協定では意味がないからだ。少なくとも米露中で新たな合意策でもあればいいのだが、そうした兆候はない。こうした世界情勢では、北朝鮮の中距離核だけを規制しにくいのが現実だ。

 日本としては、北朝鮮の非核化について何らかの関与をしたいところだ。非核化には多額の費用がかかるので、極東アジア諸国も相応の負担を求められるかもしれない。日本は積極的に応じるという選択が適切であろう。軍事力のない日本でも経済力で補うことで北朝鮮の非核化に関与できるからだ。その延長線で北朝鮮の中距離核の非核化までを展望すべきであろう。

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