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【高橋洋一 日本の解き方】長期政権と株高の“深い関係” 経済と政治的業績が好循環、安倍政権では何を残すのか (1/2ページ)

 安倍晋三首相の通算在任期間が2月23日で吉田茂元首相を抜いた。特に第2次政権が長期化している背景や、政権長期化のメリットとデメリットについて考えてみたい。

 戦後の政権在任期間とその間の株価上昇率には、明らかな相関関係がある。第2次吉田政権以降、30の政権(安倍政権は第1次と第2次以降の2つとカウント)をみると、株価上昇率と在任月数の相関係数は0・77(1が最大)と、強い相関関係がある。その関係は10%の株価上昇で3カ月ほど任期が伸びるというもので、良好な経済の状況が長期政権をもたらすことを示している。

 戦後、現在の安倍首相のほかに米大統領の1期にあたる4年を上回ったのは、佐藤栄作(7・7年)、吉田茂(7・4年)、小泉純一郎(5・4年)、中曽根康弘(4・9年)、池田勇人(4・3年)の各首相だけだ。それに続くのは、岸信介元首相の3・4年だ。それぞれの株価上昇率は、226%、102%、16%、187%、10%、92%である。

 そして、それぞれの長期政権では、沖縄返還(佐藤政権)、サンフランシスコ平和条約(吉田政権)、郵政民営化(小泉政権)、国鉄・電電公社民営化(中曽根政権)、所得倍増計画(池田政権)、安保改定(岸政権)と歴史に残る業績を残している。

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