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【高橋洋一 日本の解き方】沖縄県民投票と民主党政権 尾を引く「最低でも県外」 反対するなら代替地明示を (1/2ページ)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を問う県民投票が行われたが、「民意」はどの程度反映されたのか。今後の基地問題にどのような影響を持つのか。

 今回の県民投票は有権者数115万3591人で、投票率は52・48%だった。「反対」が43万4273票、「賛成」が11万4933票、「どちらでもない」が5万2682票、無効票が3497票だった。

 「反対」の票が有権者の4分の1を超えたことについて、安倍晋三首相は、「結果を真摯(しんし)に受け止め、移設計画を進めるため県民の理解を得る努力を重ねていく」と話している。

 米国政府は、「米国と日本は米軍普天間基地の継続使用を回避する唯一の解決策として、辺野古地区と、隣接する海域に普天間の代替施設を建設する計画を続ける」と述べた。これは、民主党の鳩山由紀夫政権で2010年5月28日に閣議決定された「日米両国政府は、普天間飛行場を早期に移設・返還するために、代替の施設をキャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する」を忠実に踏襲したものだ。

 民主党は、「最低でも県外」と公約して沖縄県民をあおり、政権交代したが、結果として公約を実行できずに、辺野古移転を鳩山政権で閣議決定した。

 今回、当時の首相であった鳩山氏が「辺野古を諦め、別の解決を求めるべきだ」とコメントしたことには、驚きを通り越してあきれてしまった。

 首相だったのだから、米国と交渉して公約でもあった「最低でも県外」を実行しておれば、その後の政権が苦しむこともなかった。もし県外で決着していれば、安倍政権もそれを踏襲していただろう。

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