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【高橋洋一 日本の解き方】沖縄県民投票と民主党政権 尾を引く「最低でも県外」 反対するなら代替地明示を (2/2ページ)

 鳩山政権での閣議決定に関わった今の一部野党の人は、本来であれば今回の県民投票をいさめる側に立つべきだが、安倍政権への攻撃に利用している。これはフェアな態度ではない。

 立憲民主党の枝野幸男代表は県民投票について「民意」というが、民主党政権では政権交代時の公約について国民の民意があったにもかかわらず、実行できなかった。それを安倍政権に押し付けるのは間違いだ。

 10年前の民主党政権でもできなかったことを、その後、状況変化がないのに、今になってできるはずがない。できないことを要求してやらせようとするのはタチの悪い倒閣運動だ。

 鳩山政権での閣議決定で書かれているのは、(1)辺野古移転(2)日米安保の深化(3)沖縄の負担軽減だ。それ以上のこと、例えば日米地位協定改定などは、今の段階で急にやれといわれてもできるものではない。

 いずれにしても、今回の県民投票があってもなくても、鳩山政権での閣議決定、つまり、(1)~(3)を着実に実行するしかない。特に、極東アジアの緊張をめぐって、鳩山政権時よりも、日米安保の深化が必要になっている。これに批判があるというのなら、少なくとも普天間の危機除去のために辺野古以外の代替地を明示する必要があるが、果たしてできるのか。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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