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4選待望論浮上で「ポスト安倍」どうなる? 政治評論家・伊藤達美氏が分析 (1/2ページ)

 安倍晋三首相の、自民党総裁の連続「4選」論が浮上している。複数の自民党幹部が発信しているもので、国会審議でも取り上げられた。「最後の任期」とみられていただけに、「ポスト安倍」候補の心中は穏やかではないはずだ。彼らの天下獲りに影響はあるのか。

 「自民党のことは党でしっかり議論する。ご心配なく」

 安倍首相は2月28日の衆院予算委員会で、総裁任期を延長する「4選」論について野党議員に問われ、こう答えた。

 自民党総裁の任期は、2017年の党則改正で「連続2期6年」から「連続3期9年」に延びた。安倍首相は本来、21年9月で退任する。

 ところが、安倍首相に近い加藤勝信総務会長が2月27日の講演で「国民から『さらに』という声が出れば、そういう状況が生まれるかもしれない」と語るなど、永田町では最近、「4選」の話題で持ちきりだ。

 万が一、そうなれば、岸田文雄政調会長や、河野太郎外相、石破茂元幹事長、前出の加藤氏ら「ポスト安倍」候補の戦略は激変しそうだ。

 政治評論家の伊藤達美氏は、まず岸田氏について「総裁選レースが延長されれば、いま以上に人々をひき付けないと厳しい。禅譲狙いではなく、独自の持ち味を発揮する時期に来ている。予算配分への影響力がある政調会長ポストを活用し、官邸にも財務省にも大胆に注文を付ける。そんな強い一面も持てば『ポスト安倍』は近付く」と語った。

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