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中国全人代、GDP成長率目標を引き下げ ファーウェイが米政府を提訴へ

 中国の第13期全国人民代表大会(全人代)第2回会議が5日、北京の人民大会堂で開幕した。李克強首相の政府活動報告で、2019年の実質国内総生産(GDP)の成長率目標を「6・0~6・5%」に設定し、18年目標の「6・5%前後」から引き下げた。引き下げは2年ぶり。

 一方、19年予算案で、前年比7・5%増の約1兆1898億元(約19兆8000億円)の国防費を計上した。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が、米政府機関で同社製品の使用が禁止されているのは不当だとして、米政府を提訴する方向だと報じた。週内に発表する計画という。関係者2人の話としている。(共同)