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「ファーウェイ」審理開始で“米中対立激化” 孟被告の引き渡しめぐり…中国は「アメとムチ」で対抗も米は引く気配なし (2/2ページ)

 ただ、ドナルド・トランプ米政権に引く気配はない。マイク・ポンペオ国務長官は2月、米メディアのインタビューで、ファーウェイの製品を使用する国とは「情報共有はできなくなるだろう」と警告した。

 今月下旬、トランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談も調整されているが、米中対立の行方はどうなりそうか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「孟被告個人の身柄については米中の取引があり得るかもしれないが、トランプ政権がファーウェイを排除する方針に変わりはないだろう。高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムの主導権を中国に握られたら、米国は軍事的、経済的にも世界のリーダーでなくなる。米国は今後、共産圏諸国への戦略物資の輸出を禁止・制限していた『ココム(対共産圏輸出統制委員会)』のようなものを、中国に対して作ろうと同盟国に働きかけをするのではないか」と分析した。

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