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【高橋洋一 日本の解き方】サラリーマンも確定申告を 自分の財務情報確認の好機、政府に苦情言う仕組み作れ (1/2ページ)

 確定申告シーズンだ。10月に消費税の増税が予定されるなかで、納税者として意識すべき点や、声を上げるべき点はないのか、あらためて考えてみたい。

 確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算し、3月15日の申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きだ。

 確定申告の方法は、(1)税務署に行って確定申告書を提出する(2)税務署に確定申告書を郵送する(3)e-Tax(イータックス)を使ってネットで確定申告する、という3通りがある。筆者は毎年(3)を利用している。

 一方、サラリーマンの多くの人は、会社での年末調整によって税務処理が行われ、自分で確定申告しなくてもよくなることがしばしばである。

 総務省の労働力調査によれば、昨年12月時点で雇用者数は5963万人、うち正規の職員は3478万人。一方、2017年分所得税等の確定申告書の提出人員は2198万人。このうち、主たる所得区分でみると給与所得者は1012万人である。ざっくりいうと、雇用者の多くが給与所得であるとすれば、おおよそ雇用者の6人に1人が確定申告を行っていることになる。なお、給与所得者の確定申告者のうち713万人が還付申告であり、252万人が申告納税だ。

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