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【高橋洋一 日本の解き方】震災からの復興は進んだか? 在宅被災者への支援不十分、ひどい政策だった復興増税… (1/2ページ)

 東日本大震災の発生から8年になるが、東北など被災地の復興はどこまで進んでいるのか。

 復興庁のホームページに、復興施策の工程表が出ている。これは、東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、被災8県を対象に公共インフラの復旧見通しを取りまとめたもので、毎年1回公表されている。

 2018年8月作成分では、(1)海岸対策(2)河川対策(直轄管理区間)(3)河川対策(県・市町村管理区間)(4)水道施設(5)下水道対策(6)道路(復旧《直轄区間》、復興)(7)道路(復旧《県・市町村管理区間》)(8)鉄道(9)港湾(10)農地・農業用施設(11)海外防災林の再生(12)漁港(13)漁場(14)災害公営住宅(15)民間住宅等用宅地の供給(16)津波復興拠点整備事業(17)学校施設等(18)地盤沈下・液状化対策(19)都市公園-の19事業について、現状と今後の予定が書かれている。

 なお、公共インフラ復旧は当初26事業あったが、空港、医療施設等、養殖施設は13年度に完了、定置網は15年度に完了、造成宅地の滑動崩落防止、土砂災害対策、災害廃棄物の処理は16年度完了を予定している。

 なお、19事業の事業完了予定年度については、18~20年度となっている。20年度は復興期間の最終年度だ。

 これらを見る限り、政府が責任を持って行う復興関係事業は予定通りに進んでおり、大震災の発生からかなりの復興が進んだとみることもできる。

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