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【赤化韓国】文政権と従北民族主義者の真の狙い 日本から金むしり取る「統一朝鮮」の脅威 (1/2ページ)

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 経済的に行き詰まった韓国を立て直すため、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「北朝鮮との協調」に活路を求めるという。

 しかし、その真意は別だろう。彼の狙いが「韓国の社会主義化」であり、その先に「北朝鮮による朝鮮半島の統一」を視野に入れていることは、その諸政策から容易に見当がつく。

 財閥に対して、検察や国税庁、公正取引委員会など国家権力による調査がひんぱんに行われているのも「財閥解体-企業国有化」への布石に違いない。

 文政権が財閥を「国民の敵」と見なして有権者の不満を煽れば、韓国憲法を社会主義憲法に書き換えるのに、さほどの困難はないだろう。韓国に押しかける中国人富裕層を見慣れている韓国人は、社会主義の恐ろしさに鈍感になっており、むしろ「平等性」に魅力を感じているからだ。

 だが、社会主義化すれば国民に政治的自由はなく、国の行方は政権の意のままとなる。米韓同盟は、韓国が社会主義国家となった時点で消滅する。文政権あるいは後継の左翼政権は北朝鮮と謀って、まず「一国二政府体制」による高麗連邦方式での半島統一を実現し、その後、北朝鮮側に韓国を吸収させるだろう。

 こうして、朝鮮半島に核兵器を保有し、中国を「親分」と仰ぐ「反日共産国家」が出現するのだ。

 米国が、膨大な核を持つ中国と事を構えてまで日本を守るはずはない。「統一朝鮮」に核兵器で恫喝(どうかつ)されれば、核を持たぬ日本は彼らに隷属する以外に道はなくなるだろう。いわゆる「徴用工」問題では、追加訴訟の申し込みが殺到しているという。韓国は「戦犯企業」として約270社を指定しており、元徴用工と称する人々やその遺族は20万人以上いる。訴訟額は2兆円に及ぶ可能性がある。

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