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【高橋洋一 日本の解き方】携帯「分離プラン」導入で通信サービス競争加速へ 「5G」で品質差はより明確に (1/2ページ)

 NTTドコモが通信料金の値下げを発表した。端末の購入代金と毎月の通信料金を完全に切り離した「分離プラン」を義務付ける電気通信事業法の改正案も国会に提出されているが、分離プランのメリットとデメリット、さらに「5G」が導入された場合、どうなるのかを考えてみたい。

 携帯電話料金問題の発端は、2018年8月、菅義偉官房長官の「携帯電話料金は4割値下げの余地がある」という発言だ。これをきっかけとして行政の動きが加速した。

 今年3月5日、国会に提出された電気通信事業法改正案では、「分離プラン」が携帯電話会社に義務付けられる。

 これまで大手携帯電話会社では、2年間などの契約継続を条件として端末代を割り引き、その分を毎月の通信料金に上乗せするプランが主流となっている。これは、2年ごとに携帯端末を買い替えるとして、買い替え時の携帯端末の代金を低くするが、その分、2年間は毎月の通信料金が高くなることを意味している。同じ携帯端末を2年より長く使う人にとっては、毎月の通信料金は割高に設定されているといえる。

 分離プランのメリットとしては、解約や他社への乗り換えが容易になり、料金体系も、本来の通信料金がわかりやすくなる。これまでは2年間拘束を前提としている上、端末料金も割賦販売なので誰にでも容易に計算できるわけではなく、料金体系も複雑だった。

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