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悪質タックルから1年…日大トップに問われる説明責任 教職員が理事長提訴へ 専門家「経営体制の変革必要」 (1/2ページ)

 日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題から1年が経過したが、いまだ波紋は収まらない。入学志願者数の減少などイメージダウンが続くなか、一部教職員らは執行部を相手取り訴訟を起こす意向だ。専門家は、田中英寿理事長が説明責任を果たすべきだと指摘する。

 大学のイメージが傷つけられ精神的苦痛を受けたとして、複数の日大教職員が田中英寿理事長ら大学執行部に慰謝料の支払いを求めて近く提訴することを明らかにした。

 訴訟を支援する「新しい日本大学をつくる会」(会長・牧野富夫元日大副総長)は「今年の入試で志願者が減少するなど事態は深刻だが、理事長は説明責任を果たしていない」と主張。現執行部の総退陣を求めるほか、大学に損害を与えたとして、背任罪で刑事告発を行う考えも示した。

 日本大学校友会が4月に発行した冊子「KiZUNA(絆)」には、田中理事長と大塚吉兵衛学長による「巻頭言」が掲載された。

 文中で大塚学長は「課外活動に対応した教学部門の連携の遅れから、ガバナンス不足との指摘を受けて大きな社会問題となり、交友の皆さまには大変なご迷惑とご心配をお掛けしました」と一連の問題に触れた。田中理事長は「『学生ファースト』の理念に立ち返り、日大新時代を創って参ります」としたが、直接の言及はなかった。

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