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米、台湾に“武器爆売り”で中国に圧力! 識者「日本も共同を…中国が反発しづらい状況つくるべき」 (2/3ページ)

 これに対し、中国外務省の耿爽報道官は6日、「米国には懸念を表明する。台湾への武器の売却に断固として反対する中国の立場は一貫して明確だ」と記者会見で語ったが、これはおかしい。東アジアで軍事的脅威を高めているのは中国である。

 来年1月の台湾総統選を見据えて、中国は台湾を揺さぶっている。

 習近平国家主席は今年1月、北京での演説で、「一国二制度による平和統一」を台湾に強く迫り、同時に「武力使用は放棄しない」といい、威圧した。

 現に、中国軍の殲(J)11戦闘機2機が3月31日、台湾海峡の中間線を越えて台湾本島側の空域に侵入した。中間線は中台間の事実上の停戦ラインで、中国軍機がこれを超えるのは極めて異例だ。

 中国の魏鳳和・国務委員兼国防相は今月2日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」(シャングリラ会合)での講演で、「台湾を中国から分裂させようとするなら、中国軍は戦争も一切の代償もいとわない」と恫喝(どうかつ)している。

 前出の潮氏は「トランプ政権の武器売却方針は、『中国の台湾侵攻による統一は許さない』とのメッセージであるのは確実だ。台湾は以前から、哨戒機や迎撃ミサイル、F16以上の戦力を持つ戦闘機など、海空の近代兵器を欲しがっていた。台湾のために必要な武器だ」と語った。

 バラク・オバマ前政権では、「一つの中国」をうたう習国家主席に遠慮していた。

 それに対し、トランプ政権は昨年9月、F16戦闘機などの部品を3億3000万ドル(約373億円)の売却を決定。今年4月にも、F16戦闘機のパイロットの訓練プログラムや機材支援を約5億ドル(約560億円)で売却すると決めた。

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