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タンカーへのテロ攻撃めぐり、米とイラン“真っ向対立” ホルムズ海峡封鎖なら世界経済“大打撃” 識者「日本がリーダーシップを」 (1/3ページ)

 イラン沖のホルムズ海峡付近で13日発生した日本などのタンカー2隻へのテロ攻撃をめぐり、米国とイランの主張が激突している。米国は「イランの責任」に言及し、イランは関与を否定した。安倍晋三首相の歴史的なイラン訪問で、世界が期待した緊張緩和が失速しかねない事態だ。「中東の混乱」継続を狙う勢力の存在とは。原油輸入の9割近くを中東に依存する日本にとっては、ホルムズ海峡の情勢不安は原油価格の高騰につながり、日本経済を直撃しかねない。今年秋に予定される消費税増税の最終判断にも影響するのか。

 「イランに責任がある」「この地域のどの武装組織も、このように高い精度で活動できる資源や技量を持っていない」「安倍首相の外交努力を拒否し、日本のタンカーを攻撃することで日本を侮辱した」

 マイク・ポンペオ米国務長官は13日、国務省での記者会見で、イラン沖のホルムズ海峡付近で同日発生した日本などのタンカー2隻へのテロ攻撃について、情報機関の分析などをもとに名指しで批判した。

 これに対し、イランのハビブ国連次席大使は同日、「(関与を)強く否定する」と述べた。ニューヨークの国連本部で共同通信などに語った。

 イラン革命防衛隊のキャナニモガッダム・ホセイン元司令官も同日、「安倍首相の訪問を『反イラン宣伝』に利用する狙いで行われたもので、テロ組織が関与した」との見方を、産経新聞の取材に語った。

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