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韓国政府は元慰安婦に「日本の支援金」をなぜ渡さないのか? (1/2ページ)

 韓国では現在、元慰安婦の救済事業が放置されたままになっている。元慰安婦らに払われるはずの「支援金」が、受給希望者に行き渡らないケースが生じているというのだ(朝日新聞デジタル 6月9日付)。

 2015年の日韓合意で設立された「和解・癒やし財団」は、日本が拠出した「10億円」を財源に元慰安婦47人に1人1億ウォン(900万円)、同199人の遺族に各2000万ウォン(180万円)の「支援金」を支給する事業をスタートした。

 それを受け、元慰安婦36人と同71人の遺族が支援金を申請。生存している元慰安婦では、元慰安婦らの支援施設「ナヌムの家」の居住者ら11人を除いた全員が受け取りを希望し、実際に受給が始まった。

 ところが、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決するとした日韓合意を文在寅政権は事実上破棄。昨年11月には、日本の同意もないまま同財団の解散を決定した。これにより支援金の支給がストップし、現在も元慰安婦2人と遺族13人が受け取れていないという。

 文政権の一方的な「財団解散」により生じた事態を、なぜ、韓国政府は放置しているのか。

 「韓国歴代政権は、左派・右派政権を問わず『慰安婦問題』を政治的な重要課題として関心を持って取り組んできましたが、『慰安婦』のおばあさんたち自体にどれだけ関心を持っていたかは疑問です」

 そう語るのは、著書『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)が話題の韓国人作家・崔碩栄氏。「ナヌムの家」に象徴されるように、頼るべき家族や親戚のいない「元慰安婦」の生活を直接支援しているのは政府ではなく、“民間有志”なのだという。

NEWSポストセブン

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