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香港「逃亡犯条例」改正案、廃案の公算

 香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案は、16日の「200万人近く」(主催者発表)という大規模デモを受け、廃案になる公算が大きくなった。香港民主派は改正案が完全撤回されるまで抗議を続けるとしており、すでに審議延期を表明した政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が、さらに譲歩し、撤回に言及するかどうかが焦点だ。

 香港政府内や親中派からも「改正は困難だ」との声が相次いだ。香港政府は大規模デモを受けた16日の談話で「(改正案の審議)再開のタイムスケジュールはない」と強調。香港メディアによると、香港政府筋は16日「(改正案は)自然消滅」すると話した。

 ラム長官もすでに「年内に審議入りするのは不可能」と表明。現在の立法会議員の任期は来年秋で、選挙が近づけば市民の反対の強い改正を議論するのは困難。法案は任期をまたげず、来年夏の最後の会期で可決できなければ自動的に廃案となる。(共同)