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【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか!】韓国とソックリな野党「最低賃金上げ」主張 参院選「経済政策」に注目 (1/2ページ)

 参院選の舌戦が激しくなっています。

 今回というか、選挙のたびに私が注目しているのが「経済政策」です。といっても、「消費税増税に賛成か、反対か」というような単純な色分けではなく、各党・各候補者が「マクロ経済をどこまで真剣に考えているのか」という点です。

 「就職氷河期世代」の深刻な時代に社会に出た身としては、景気の良しあしが後の人生にまで大きな影響を及ぼすということを身に染みて知っています。だから、単に増税の可否だけでなく、「全体として、どうしていくつもりなのか、その整合性にも注目したい」と思っているんです。

 例えば、立憲民主党や共産党、社民党は「最低賃金上げ」に言及しています。賃金が上がるのはサラリーマンにとってはありがたい。ただ、経済状況に関係なく最低賃金を引き上げてしまうと、副作用が出てしまうかもしれません。

 現に、お隣の韓国では文在寅(ムン・ジェイン)大統領が選挙戦の公約をそのままに、最低賃金を年10%以上ずつ引き上げたところ、失業率が上昇しました。特に、若年層の失業率は10%近くまで上がりました。

 この間、韓国のGDP(国内総生産)成長率は2%台半ばから3%台前半で推移していました。その3倍の伸び率で賃金が強制的に上昇するわけですから、企業にはたまったものではありません。収益以上にコストがかさむので、当然、雇用を絞って今いる社員で仕事を回そうとします。

 そのしわ寄せをモロに被るのが、新たに社会に出てくる若年層です。「働きたくても仕事がない」となりました。経済のパイを大きくせずに最低賃金を上げると、かえって庶民の生活に大打撃になるわけです。

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