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【高橋洋一 日本の解き方】韓国、日本への「対抗策」に手詰まり感… 文大統領は「事の重大性」認識できず!? (1/2ページ)

 日本政府の韓国に対する輸出管理の強化について、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「韓国企業に実害が発生した場合、政府としても必要な対応を取らないわけにはいかない」と述べた。また、「そうなるのを望まない」とも続け、日本側の措置撤回と両国間の「誠意ある協議」を求めた。韓国側はどの程度、事の重大性を認識しているのだろうか。

 日本側の措置は、外為法に基づく輸出管理の「強化」であることは間違いないが、優遇措置の見直しであり、韓国は「他国並み」になるだけだ。

 文大統領は、日本の輸出管理強化について「前例なき非常事態」としており、表向きは深刻に受け止めているようだが、政府自らが打開策をとるでもなく、「政府と経済界の緊密な疎通と協力が何より重要」と財界に協力を求めた。

 中国の華為技術(ファーウェイ)に対する米国の禁輸措置をめぐっても、韓国政府は対応方針を明らかにせずに、民間企業の自主対応に委ねている。こうした安全保障上の国際問題では、欧州諸国も政府としての対応を明らかにしている。政府も民間企業からの調達を行っているので、政府自身の対応を明らかにせざるを得ないからだし、何より民間企業に対して国としての確固たる方針を示す責任がある。

 しかし、韓国政府の方針ははっきりしない。政府は新たな方針を明示せず、事実上、従来通りにファーウェイを受け入れつつ、民間企業には自主対応を求めるという身勝手さが出ている。

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